年収の定義と日本人の年収

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そもそも年収とは

年収とは1年間の収入の合計をいいます。
通常、年収とは税金や社会保険料を含めた収入の総額のことを指します。

引用：コトバンク　年収

会社員や公務員の場合、年収とは、ボーナスや交通費を含めて、税金や社会保険料を差し引く前の、会社から支給された金額の、1年間の合計のことです。12月の給与明細と一緒に渡される「源泉徴収票」の「支払金額」に相当します。

参照：経営ハッカー

自営業の場合の年収は、1年間の総売り上げになります。

年収の手取り金額とは

「手取り金額」とは一般的に、給与支給額＋交通費－社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険、40歳以上の方は介護保険）－所得税－住民税をいいます。

引用：Fashion HR「年収」と「手取り」の違いをご存知ですか？源泉徴収票の読み方を理解して、自分のお給料のことを知ろう！

引用：転職Hacks

源泉徴収票では、①「支払総額」から、②「社会保険等の金額」と③「源泉徴収金額」を引いた金額が、ほぼ手取り金額になります。

参照：経営ハッカー

日本の所得税は累進課税であるため、年収が上がれば、差し引かれる税金の割合と金額が大きくなります。

年収1,000万円：手取り＝約700～800万円
年収800万円：手取り＝約500～600万円
年収600万円：手取り＝約400～450万円
年収400万円：手取り＝約280～300万円
年収300万円：手取り＝約200～250万円

年収額に対する課税額

所得税

所得税は、個人に対して、その年の1月1日から、12月31までの1年間の所得に、課税される税金です。会社員や公務員の場合は、給与から天引きされますが、自営業の場合は、翌年の3月に青色申告をして、所得に応じた税額を納付しなければなりません。しかし、所得が非常に少ない場合、課税対象にはなりません。

所得税の課税ですが、所得の額によって決定します。所得とは、収入から社会保険料などを差し引いたあとの金額で、サラリーマンの場合、おおまかに、いわゆる「手取り」にあたります。

引用：平均年収.JP　税金の年収

年収が103万円以下であれば、給与所得控除65万円＋基礎控除38万円＝103万円となり、全額控除になるので所得税を支払う必要はありません。

引用：@nifty 私のマネー術

年収が103万円以下という基準は、その辺りの金額が、1人が1年間食べていくために、最低限必要な金額と国が考えているのでしょう。しかし、103万円では、アパート代を支払うと、かなり苦しい生活になってしまいますので、実際に1人で自活している方は、もっと働いているはずです。そこで、日本の所得税は、たくさんお金を持っている人から、たくさん税金をもらい、お金をあまり持っていな人からは、その分、税金を取らないという仕組みになっています。その仕組みを「累進課税」いいます。

所得税の速算表
課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円を超え 330万円以下	10%	97,500円
330万円を超え 695万円以下	20%	427,500円
695万円を超え 900万円以下	23%	636,000円
900万円を超え 1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円を超え4.000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

引用：国税庁　No.2260　所得税の税率

所得が4,000万円を超える人は、45％の税金が課税されます。例えば、4,000万円きっかりの所得がある場合、1,800万円の所得税が課税されることになります。

住民税

住民税とは、住民票がある都道府県と市区町村に収める地方税です。会社員や公務員は給与から天引きされますが、自営業の場合、翌年の3月に青色申告をして、納付しなければなりません。所得税と同様に、所得が非常に少ない場合、課税対象にはなりません。

年収が100万円までの場合は、給与所得控除が65万円、基礎控除が35万円で所得が0円になりますので、住民税は課税されません。

引用：freshmanmoney.com　住民税の計算方法

均等割額は、いわば住民税の基本料金部分であり、一律の額（標準税率は市町村民税3,500円・道府県民税1,500円）が課税される

引用：ウィキペディア　市町村民税

所得割は、住民税額のうち、所得額に比例して課税される部分を指す。2007年度（平成19年度）から税率がフラット化され、一律10%となったものである

引用：ウィキペディア　市町村民税

所得が4,000万円を超える場合、住民税が所得の10％、所得税が所得の45％で、合計55％の課税になり、所得の半分以上を税金として納めることになるのです。

日本人ビジネスマンの平均収入（2015年）

20代

20代の平均年収（2015年）は、
男性：約353万円、女性：約310万円、全体：約335万円

参照：DODA　平均年収ランキング2015

20代の場合、男女での収入の格差は、約40万円ですが、30代になるとその差は、一気に100万円を超えていまします。男女雇用機会均等法が施行されて20年以上経ちますが、男女の所得格差はなくならないようです。

30代

30代の平均年収（2015年）は、
男性：約494万円、女性：約386万円、全体：約462万円

参照：DODA　平均年収ランキング2015

30代になると、女性が出産や子育てのため、仕事を辞めたり、減らしたりするにもかかわらず、女性の平均年収が75万円上がっているのは、実はすごいことなのかもしれません。一方、男性の平均収入は140万円ほど上がっていますが、494万円の年収では、手取りは350万円ぐらいでしょう。平均的な4人家族の暮らしを、男性だけの収入で支えていくのは苦しいかもしれませんね。

40代

40代の平均年収（2015年）は、
男性：約627万円、女性：約437万円、全体：約583万円

参照：DODA　平均年収ランキング2015

あこがれの年収1,000万円に手が届くのもこの年代になります。40代では、共働きの家庭の場合、世帯収入が1,000万円を超えるのです。

50代

50代の平均年収（2015年）は、
男性：約758万円、女性：約465万円、全体：約727万円

参照：DODA　平均年収ランキング2015

50代になると、共働きの家庭では、年収が1,200万円を超えることになりますが、60代になり定年を迎えると、収入は激減します。この時期にどれだけ貯蓄できるかが、豊かな老後を過ごせるかどうかのカギになるのでしょう。ちなみに、豊かな老後を過ごすためには、1人当たりの貯蓄額が1,500万円必要だと言われています。

職業別年収（2015年）

職種分類別高年収ランキング

比較的年収の高い職種をまとめてみました紹介します。ちなみに国税庁の調査では、平成27年度の給与所得者の平均年収は、414万円とのことです。
こちらの調査がリクナビNEXTの会員登録者のデータを基にしているということなので比較的若い世代の方が多いからか、額としてはそこまで高いものにはなっていないようです。

順位	職種	平均年収
１	コンサルタント、金融、不動産専門職	493.7万円
2	ITエンジニア	471.0万円
3	電気、電子、機械技術者	449.1万円
4	営業、事務、企画系	404.7万円
5	建築、土木技術者	402.0万円

参照：リクナビNEXT JOURNAL

税理士の年収

税理士の平均年収は、従業員100人以内の企業では600万ほど、従業員1000人以内の大きな企業では900万円ほどになります。

引用：Career Garden　税理士の給与・年収

税理士になるには、税理士の国家資格を取得しなければなりません。その勉強の期間は3年ほど必要だと言われ、難しい国家資格の1つです。だからこそ、平均以上の年収が得られるのでしょう。

公認会計士の年収

公認会計士の平均年収は800万円以上

引用：Career Garden　公認会計士の仕事

公認会計士は、国家資格などにより、会計監査や税務処理をすることを認められた専門職です。その資格取得の難しさは、税理士と同じくらいと難しいと言われています。2018年までに、3万人以上の公認会計士を増やすという国の計画がありますので、将来有望な職業です。

行政書士の年収

行政書士の年収平均は詳しく「611万円」と公表されています

引用：開業5年の先輩行政書士からアドバイス　行政書士のホントの年収

行政書士は、代書屋とも呼ばれ、収入が多い人と少ない人の差が激しい職業です。ある調査では、ほとんどの行政書士の年収は、600万円に至っていないとの調査結果も出ています。平均年収の611万円という値は、年収2000万円、3000万円という一部の人たちを含めた値なのです。しかし、成功する人は、生涯賃金が2億を超える職業でもありますので、成功を目指してチャレンジするのも悪くないのではないでしょうか。

アクセンチュアの年収

アクセンシュアの年収は、管理職になれば年収800万円以上

引用：平均年収.JP　アクセンチュアの平均年収

アクセンチュアは、アイルランドが本拠地で、世界最大級の総合コンサルタント会社です。
ちなみに、職種別では、コンサルタントの1年目が700万円、マネージャー1年目が800万円、シニアマネージャー1年目が1,300万円と言われています。
すばらしい年収ですが、それだけ実力がものをいう厳しい世界なのでしょう。